介護離職 対策 企業

なぜ介護離職者が激増しているのか？現代が抱える問題に迫る。全国の介護離職者数・介護離職者の全体に占める割合はいくらか？介護離職者ゼロに向けて防止策は？企業・自治体の取り組みや支援助成金について解説。離職後の再就職は？ → 【1】仕事と介護の両立支援ガイド（企業向け） ☆職場における、仕事と介護の両立支援について、動画でご案内しています！ 企業の人事労務担当者向け、管理職向け、社員向けの3種類があります。 社内の研修用動画としてもぜひご利用ください。 の両立を実現している方の事例を紹介している冊子です。PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 介護によって働くことが困難になることは、個人はもちろん企業にとっても大きな問題です。 こうした現実を目の前にし、これからどのような対応を行っていくべきなのか、個人、企業、介護事業者それぞれが向き合うべき課題と対策が見えてきました。 この介護離職が、キャリアや生活の質、収入面に影響を与えるとして社会問題化しつつあります。目次【クリックして移動できます】厚生労働省が実施している「就業構造基本調査」の2012年度データ（5年毎に実施）に基づくと、2008年から12年まで（各年10月より次年度の9月までを1年間とした場合）の5年間の介護離職者数や男女別割合などは次のようになっています。（※各数については同基本調査の略数値をそのまま採用しています。そのため男性と女性の合計数が総数と一致しない場合があります。）また男女比では男性が2割前後、女性が8割前後という水準でずっと推移してきたこともわかります。この数値から、介護や看病を理由とした離職は女性にかなり偏っている実態が伺えます。次に介護や看病を理由に離職した人が現在就業しているかどうかについてです。就業されている方を「有業者」、就業されていない方もしくは定期的な仕事に就いていない方を「無業者」とした場合、次のような数値となっています。ご覧のとおり、2008年から2011年では70％～74％程度で推移していた無業者の割合が2012年度には80％に増加していることがわかります。無業者割合が7割から8割に及ぶことから考えても、相当な割合の方々が前述したとおり、介護離職者数がここ数年は増加の一途をたどっています。なぜこれほどまで急激に介護離職者が増加しているのでしょうか？よく「高齢化社会」という言葉を耳にするかと思いますが、高齢化社会とは65歳以上の人口が7%から14%の状態を指し、14%から21%は高齢社会、これだけ高齢者が増えれば、自然と介護が必要な人数も増えます。また、ここで介護を理由に離職した仮称ＡさんとＢさんの体験談をご紹介致します。AさんとBさんの体験談からもわかるとおり、家族が要介護者となった場合、独り善がりな判断や対応をしてしまえば介護する側が追い詰められてしまうことがあります。介護保険制度を利用して様々な介護サービスを受けるには、まず「要介護認定」を受ける必要があります。つまり要介護認定の結果次第で特定のサービスを受けることができたり、できなかったりしますので、各認定段階ごとにおよそどのようなサービスを受けられるかを理解しておくことが大切です。介護保険制度は自宅で介護を行う場合だけでなく、施設を利用する場合にも適応されますが、ここでは主に自宅で介護サービスを受ける場合を想定し、各認定段階ごとに利用できるサービス内容（およその目安）をご紹介します。・自宅への週1回程度の訪問介護サービス・自宅へ週2回程度の訪問介護サービス・自宅へ 週3回程度の訪問介護サービス並びに週1回程度の看護サービス・自宅へ 週3回程度の訪問介護サービス並びに週1回程度の看護サービス・自宅への週3回程度の訪問介護サービス並びに週1回程度の看護サービス・自宅への週6回程度の訪問介護サービス並びに週2回程度の看護サービス・自宅への週5回程度の訪問介護サービス並びに週2回程度の看護サービスただし介護保険制度でカバーできる料金については、具体的な上限額は自治体によって異なりますが、およその目安となる金額をご紹介しておきます。体験談で登場したＡさんは自治体にこうした体験談からもわかるとおり、では介護と仕事を両立させるためにはどんな情報収集や事前準備が必要なのか、ポイントをご紹介することにします。自分の家族が要介護者となった場合に重要となる情報収集のテーマは、大きく3つに絞ることができます。の以上3つです。それらの具体的な申請手順や方法が書かれているのが就業規則ですので、もし就業規則に明記されていない場合には総務部や人事部などに問い合わせを行い、介護休暇の取得方法や介護休業給付金の申請方法などについて事前に教示してもらっておくことです。また、介護休暇と介護休業給付金は公的制度ですが、会社独自の福利厚生サービスとして特別な休暇を取得できたり、一時金の支給を受けられたりする場合もあります。Bさんの体験談で紹介されていましたが、そのため、自治体が介護保険サービスを利用する場合にどのような手続きを求めているかを具体的に理解しておくことも大切です。ただしこれもＢさんのケースでわかったように、介護を行っている地域の自治体ではなく、要介護者の住民票上の自治体で手続きを行う必要があります。具体的にどのような民間サービスが利用できるかについても自治体に問い合わせをすれば、サービス内容や民間事業者の一覧などが紹介されているwebページなどを教えてくれます。介護保険を通じて利用可能な民間事業者によるサービス内容や、民間事業者の所在地なども事前に把握しておけば、要介護者の介護プランをケアマネージャーと相談する際、「こうしたサービスを受けたい」と具体的な要望を出しやすくなります。こうした事前の情報収集や準備を怠らなければ、家族の介護が必要になっても離職に追い込まれることなく社会の力を借りて介護に取り組むことができるようになるのです。深刻な社会問題となりつつある介護離職ですが、2017年時点で政権を維持している安倍政権ではまた、厚生労働省では介護と仕事の「両立支援制度」も定めています。労働者が要介護状態にある家族1人につき、要介護状態にいたるごとに労働者が要介護状態の家族1人につき、介護・通院などの世話を行う場合に、要介護状態の家族1人につき、こういった国が掲げる防止策や制度は、介護離職を防ぐための防波堤になるため、ぜひ活用したいところですね。民間企業や自治体でも、介護離職を防ぐための取り組みが見られるようになりました。また、介護のために休業した被保険者が受け取ることのできる給付があります。また、平成28年にはこれまで、紹介した制度を利用できない、もしくは利用しても限界があるという場合は、やむなく離職してしまうこともあるでしょう。前述した大和ハウスのように介護に協力的な企業も増えていますし、こういった状況を考えると、再就職をあきらめ、貧困に陥ってしまうことは本当にもったいないこと。ここまで紹介した内容から、介護離職による貧困を防ぐためにできること3つにまとめると、以下のようになります。⇒両立支援制度による休業制度や給付金など、国が定めた制度はしっかりと利用するようにしましょう。⇒万が一介護が発生しそうな場合、もしくは介護による離職が想定される場合などは、介護に協力的な企業に転職することでこれを回避できます。⇒一度社会とのつながりが途絶えてしまうと、そこでやる気をなくし、再就職への意思をなくしてしまう方がいます。

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