東日本大震災支援いつまで

大地震・前兆・予言.com > 震災関連 > 【大災害】東日本大震災の復興支援っていつまで続くの？阪神大震災の時はこんなに長期間の支援は無かったよね？今日で、あの東日本大震災からちょうど8年が経ちます。誰もが、それぞれの立場で被災地の支援を行ってきたと思いますが、3月11日の前後以外では、被災地のニュースを見ることも減ってきました。少なくとも、東日本大震災の被災地は「依然として復興に苦しんでいる」という認識は広く伝わっていると思います。同時に、現地からは「いつまでも被災地ではない」という声も聞こえるようになっており、わかりやすい支援の形は、以前よりも見えにくくなっています。東日本大震災に限らず、災害の被災地における復興は、まだらに進みます。急速に災害前の状態に戻れる人もいれば、災害から何十年も経っても、その影響が色濃く抜けきれない人もいます。この後者の状態に苦しむ人には、引き続き、支援が必要になります。では、高齢者という視点から、東日本大震災後8年の被災地は、どのような状況にあるのでしょう。津波に自宅を流されてしまった人々の、復興住宅への移住は、それなりに進んでいるようです。こうして復興住宅に移住している人の約半数は高齢者です。時事ドットコムニュースの記事（2019年3月7日）は、次のように報じています。日々の生活における買い物はどうなっているのでしょう。商店街の多くを津波で流されてしまった地域には、コンビニが進出しており、コンビニが生活の基盤になっているようです。慣れ親しんだ商店街が戻らないのは残念ですが、それでも、新しい暮らしが始まっています。読売新聞の記事（2019年3月6日）は、次のように報じています。では、介護される高齢者はどういう状況なのでしょう。入居する介護施設が地元にないというケースも出てきているようです。もちろん、在宅介護であれば地元に暮らし続けることもできますが、介護施設に入居するしかない高齢者もいるわけで、ここは非常に厳しいと考えた方がよさそうです。朝日新聞の記事（2019年3月2日）は、次のように報じています。介護施設の不足など、大きな問題も残りますが、復興住宅の整備も含めて、ハード面でのインフラは「とりあえず暮らしていく」というレベルでは、整いつつあるのかもしれません。ただ、地域コミュニティーといったソフト面でのインフラの復興は、まだ大きな課題として残されています。代々で人間関係をつなぎ、地域コミュニティーを構築してきた地域が、津波で流されたりしたのです。そこから仮設住宅に移住するだけでも、かつての地域コミュニティーは相当失われます。そこに今、さらに復興住宅への移住ということが起こっているのです。地域コミュニティーを再構築するようなNPOは、震災直後には多くありました。しかし震災から8年がすぎた今、そうしたNPOも、以前と同じ勢いでの支援は難しくなっています。復興庁も、2021年3月31日までに廃止されるので、これからの地域コミュニティーの再構築には、特に心配が残ります。地域コミュニティーの開発は、現実には、震災がなくとも難しいものです。そもそも、それが成功するなら、過疎化など起こらないはずです。現在の被災地では、そんな難易度の高い地域コミュニティーの開発が（限られたリソースで）求められています。今、この瞬間も、被災地では、介護職たちが走り回っているはずです。復興住宅に引っ越してきたばかりで、孤立している高齢者にとっては、唯一の話し相手になっている可能性もあります。また、自宅が流されていなくても、周囲が壊滅してしまった地域でも、同じことが起こっているでしょう。孤立している高齢者にとっては、地域コミュニティーというよりも、まずは、1人でもよいので、話し相手になる友達が必要です。その1人になっている介護職の中には、採算度外視での対応をしている人も多数いることと推測されます。地域コミュニティーという大きなものが再構築されるかどうかも大事ですが、そうした介護職を支援することは、より具体的であり、もっと重要なことのように思われるのです。復興庁がなくなってしまう前に、どうか、そんな介護職を支援するための仕組みを作ってもらえたらと思います。厚労省からも、被災地における介護報酬の取り扱いなどについて、様々な施策が出ています。しかし、人材不足の解消は、被災地でなくても困難なのですから、こうした施策だけで課題が解決することはないでしょう。現場での動きを、自治体や政府が後押しするような、そうした対応が必要なはずです。※参考文献KAIGOLABの最新情報をお届けします。まだデータがありません。今回に限らず、今後100年は東日本大震災の余震が続くと見られています。「いつまで余震が続くのか？」ではなく、いつもきちんと地震に備えて警戒しておくことが大切なんです。熊本地震の教訓から、「余震」という表現は使われなくなってきています。 2020年6月25日の明け方に、千葉県で震度5の地震が発生しました。この地震は、なんと2011年の本震の2011年3月11日の3.11から9年以上たっているのに、今の時期に余震が来るなんてすごくビックリですね。また、いつ大きな規模の余震が発生するかわからないのは、本当に不安になってしまいます。今回は、地震の余震についてまとめます。そもそも、なぜ余震は発生するのでしょうか？大きい地震が発生したら、そのあとに余震が来ることはなんとなく知っていても、なぜ余震が発生するのかのメカニズムまではなかなか知らないものです。そこで、まず簡単に余震が起こる仕組みについて説明します。あまり専門的に解説すると、地学の授業みたいになってしまうので、日本付近で起こる地震の仕組みについてなるべく簡単に説明しますね。地球の表面は、「プレート」と呼ばれる十数枚の岩の板で包まれています。太平洋プレートとかフィリピン海プレートとか、1つ1つに名前がついていますね。プレートは、海のプレートと陸のプレートとがあり、海のプレートは毎年少しずつ動いて陸のプレートの下に沈み込んでいきます。地震が起こるメカニズムについて、すごく端的に解説しました。では、地震が起こった後になぜ余震が起こるのでしょうか？それは、プレートが跳ね上がるときに引っかかってしまって上がりきっていなかったとかで、エネルギーがまだ残っている場合があり、それが後日に放出されて余震になるんです。東日本大震災のあと、東北から離れた長野県北部で大きな地震が発生したケースもありました。一般的に、余震の規模は最大で本震よりマグニチュード1くらい小さい規模になるそうです。よって、マグニチュード9だった東日本大震災の余震の規模は、最大でマグニチュード8になります。マグニチュードが大きい地震ほど、本来のエネルギー量がたくさんあるので、放出しきれないエネルギーも多く出やすくなります。「余震が100年も続くの？！」とビックリするでしょうけど、考えてみたら地球の46億年の歴史で考えて見れた100年という年月はほんのちょっぴりの時間になりますね。昨年の2019年の11月にも東北地方で東日本大震災の余震と考えられる最大震度5弱の大きな地震が起きています。今回の千葉県の地震を考えても、まだまだ100年の余震を警戒していかなければいけないようです。ここまで「余震、余震」と何度も言ってきました。でも、全く使わないということはなく、今回の千葉県の地震などの発生源を説明するときに「東日本大震災の余震」と使うことはあります。しかし、きっかけは、2016年4月の多くの死傷者が出て、熊本城が崩壊するなどの深刻な被害が出た痛ましい出来事でした。最初の大きな揺れは、4月14日のマグニチュード6.5の地震です。震度の階級で最大の震度7を観測しました。そして、そのわずか2日後にさらに大きなマグニチュード7.3の地震が発生し、さらなる甚大な被害が出てしまいました。実は、最初の揺れが発生したときに「今後3日間に震度6弱以上の余震が起きる可能性は20%」と報道されていました。この報道の言葉から、16日の本震への警戒が薄れていて被害が大きくなってしまったんです。そのため、「余震」というと、なんとなく最初の地震より弱いイメージを持ってしまい、避難や警戒を怠ってしまうリスクがあるからです。そのうえ、熊本地震のケースのようにさらに大きな揺れがやってくるかもしれないからです。「前震」「本震」「余震」と区別せずに、つねに大きな地震の揺れには警戒して避難などの判断をしていく必要があるんです。地震の余震の仕組みなどについていろいろまとめました。今回に限らず、今後100年は東日本大震災の余震が続くと見られています。熊本地震の教訓から、「余震」という表現は使われなくなってきています。「本震だから」「余震だから」と考えるのではなく、つねに揺れや津波などの災害に警戒しないといけません。普段からちゃんと地震に備えておき、必要なら早めに避難するなどの判断をするのことが身の安全のためにとても大事なことなんですよ。東日本大震災により特に甚大な被害を受けた沿岸部の市町が、復興関連事業を実施していく上で課題となっている職員のマンパワー不足の解消を図るために設置された会議の資料を掲載しています。

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